今日の400字はNISAにおける国の責任範囲について。
折からのNISA流行りでメディアが調子いい事ばかり言ってるという側面もあるのですが、NISA（口座で買う投資信託）に対し安全だと曲解してしまう声をあちこちで聞くようになりました。
そもそも投資信託だって相当なリスクがあって、安全とは程遠い位置にあるのにねぇ。
個別株より「ナンボかマシ」程度ですよ？
国や政府は「非課税」以外に何ら責任を負わない
ここ最近、巷の曲解ぶりを見聞きしていると先が思いやられる。
下落局面で損失が発生した時に「国が勧めた投資で損したじゃないか！責任を取れ！」なんて声も挙がりかねない。
国はあくまでNISA制度を作っただけだ。
NISA口座における非課税さえ保証してくれれば責められる謂れはないのだ。
Yahoo知恵袋に入り浸って投資初心者の質問を見ていると、とかく「大丈夫」「安全」への渇望を感じる。
「オルカンさえ買っておけば大丈夫ですよね？」「ドルコスト平均法なら安全ですよね？」といった具合だ。
リスクに対する不安と向き合えないばかりに、現実を捻じ曲げてまで心が安らぐ解釈をしたがるのだろう。
つみたて投資枠の金融庁フィルターが「国が選んだファンドだから」という曲解の種になっている可能性もある。
当初は妥当な判断かなと感じたが、今思うとフィルターを設けず国としては「箱だけ置いといた」構図にしておいた方が良かったかも知れない。
【次回予告】さーて、次回の愚者小路さんは
愚者小路です。
先の本文で「国が勧めた投資で損したじゃないか！責任を取れ！」なんて書いていたらふと頭をよぎった事件があったのでついでにご紹介。
とある国で起きた暴動の話。
どうもキッカケがネズミ講だったらしいんですよ・・・
ありがとうございます。
次回もまた見てくださいね。
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