今日の400字は岸田元首相と株式資産未保有の是非について。
現役時代から岸田さんはそもそも株式資産を保有していないと報じられており、「資産所得倍増とか新NISAとか言ってるのに本人が株式も投資信託も保有していないのはいかがなものか」と異論を唱える人も少なからずいます。
もちろん色々な捉え方があって良いとしたうえで、私はむしろ株式資産を保有してないのが健全なんじゃないかと考えています。
自民党の岸田文雄前首相は3日のインターネット番組で、少額投資非課税制度（NISA）に加入していないと明らかにした。
同制度は「資産所得倍増」や「貯蓄から投資へ」を掲げた岸田政権の象徴的な取り組み。
「自分はやっていない。制度を拡充させるのが大事だ」と述べた。同時にNISA口座の開設が増えていると指摘し「若い人には受けている」とも語った。
出典：日本経済新聞『岸田文雄前首相、NISA加入せず 「制度拡充が大事」』
税優遇を拡充した新NISAは、岸田氏が首相在任中の今年1月から始まった。〔共同〕
インサイダー取引は良くない、という視点から考える
まずインサイダー取引とは何かおさらいしておこう。
インサイダー取引とは、会社の内部情報に接する立場にある役職員等が、その立場を利用して会社の重要な内部情報（重要事実）を知り、情報が公表される前にこの会社の特定有価証券等（株式、新株予約権証券、社債券、投資証券、他社株転換社債等）を売買することを言います。
このような取引が行われると、一般の投資家との間で不公平が生じ、金融商品市場の公正性・健全性が損なわれるため、金融商品取引法において規制されており、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金（または併科）に処せられ、また、インサイダー取引で得た財産は没収となります。
出典：マネックス証券「インサイダー取引とは何ですか？」
一個人でも個別株を買う場合、その企業の非公表な内部情報を利用した売買は禁止されている。
インサイダー取引疑いを回避したくばインデックスファンドだけにしておけば心配はなくなる。
翻って首相の場合はどうだろう。
自らの発言一つで相場を上下させられるだけでなく、今後の相場を上下させるような内部情報を当然のように握っている。
いわば日本のインサイダーなのだ。
痛くもない腹を探られたくなければインデックスファンドすら売買しないのがリスク管理上の正解と言える。
では全世界株式（日本除く）のように日本だけ除外したファンドを保有しては？という反論も上がりそうだ。
首相が資産を海外系だけに固めてたらそれこそ非難の的だろう。
日本に将来性はないと見ているのか？と。
そう考えると政治家が金融資産保有を公言するのは一個人では考えられないような面倒で割の合わないリスクが生じるのだろう。
【次回予告】さーて、次回の愚者小路さんは
愚者小路です。
投資の仕組みや金融商品の商品性は最低限学んでいないと投資のスタートラインにすら立てないもの。
ではどんどん学んでいけば運用パフォーマンスはどんどん上がっていく・・・わけがない。
じゃあ投資の勉強ってコスパ（タイパ）悪くない？と気付いてしまった質問がありました。
次回は「【Yahoo知恵袋より】投資の勉強と受験勉強／資格勉強との根本的な違いとは」です。
ありがとうございます。
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