今日の400字はNISAに関する陰謀論について。
「NISAは非課税を謳って国民からお金を集めてから、急に手の平返して課税するつもりなんだ」とする主張を新NISA開始前後あちこちで見聞きしました。
（最近はちょっとおとなしい）
頭ごなしの全否定はよろしくないので、もしも手の平返しの法律が成立したらどうなるか考えてみます。
「NISA課税法（仮名）」の公布から施行の間に何が起きるか
まずは法律の施行（現実に機能し始める事）までのプロセスを簡単に図解しよう。
なお新NISA自体は税制大綱が国会での審議を経て成立するまで3カ月を要している。
NISA課税法（仮名）も成立までにおそらくそれぐらいかかるだろうし、その間にまず個人投資家の耳に入る。
あり得ないだろうが即日成立したところで、法律の公布から施行までは一定のタイムラグがある。
法律第七十八号（平一八・六・二一）
◎法の適用に関する通則法
～略～
（法律の施行期日）
出典：衆議院「法の適用に関する通則法」
第二条 法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによる。
原則として公布と施行の間に20日以上設けるとある。
イレギュラーが認められる程緊急性の高い話でもなかろう。
さてNISA課税法の成立を知った個人投資家はそのまま指をくわえているだろうか。
当然非課税なうちに売却しておこうとなるだろう。私もそうする。
かくしてせっかくの法律も施行前に全員売却してしまい完全なる空振りに終わる。
法律変えるにしてもせいぜい非課税保有期間に期限を設ける程度が関の山だろう。
練りが甘かったね！
陰謀論を吹くならMMR全巻読んで出直しておいで。
あいにく私は法律を定めた事も審議した事もない立場なので、文中に提示したリンク先の情報だけを拠り所に記事を書きました。
これは違うんじゃないかと思った有識者の方いましたら補足いただけるとありがたいです。
【次回予告】さーて、次回の愚者小路さんは
愚者小路です。
世の中お金が全てじゃない。
はい、全くもってその通り。
ではお金がなくても幸福に生活できるかっていうとそんな事はなくて、多くの場合お金が「暗黙の前提」になってるだけだったりします。
次回は「独身中年の孤立は経済的困窮が原因？コミュニケーションだってタダじゃない」です。
ありがとうございます。
次回もまた見てくださいね。
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・・・なんて機能はないけれど、本件と関連が深い記事です。
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コメント
記事の主題とはずれますが、非課税期間の有期化以上の制度改悪(非課税期間ゼロや既存の利益に課税)となると実質NISA制度の終了に近い状態となり、それはそれで大変恐ろしい事態だと感じます
国民の長期的な資産形成を捨ててまでも目先の収入が必要な事態……大災害か有事か分かりませんが、来てほしくないものです