今日の400字は投資系情報商材の集団訴訟について。
情報商材（性質上、多くは投資系）をつかまされた人が集団訴訟を起こすプラットフォームが存在するのをご存知でしょうか。
頼もしい存在である一方、集団訴訟プラットフォームMatoMaでも回収不能でクローズされる訴訟案件が増えており、チャージバック（返金）が容易でないことがうかがえます。
しかし集団訴訟の勝率が高くても低くても、こういったサイトには大きな価値があるのではないかというお話。
情報商材販売者に集団訴訟を起こしてもお金を取り戻せるのはごく一部
以前の記事で偶然発見して以来ずっと観察していた訴訟案件も回収見込みが立たずクローズされてしまった。
MatoMaのサイト全体でもこういったクローズが相次いでいる。
むしろお金を取り戻せるケースの方が圧倒的少数のようだ。
終了した案件のうちチャージバック（返金）まで漕ぎつけた案件は何％ぐらいなのか。
ざっくりでも教えてもらう事はできないかとメールで問い合わせてみたところ、残念ながらガン無視でした。
ある程度の統計取れた頃に公開してくれたら嬉しいのですが・・・
この現実は重く受け止めなければならない。
情報商材業界は依然として「やりたい放題」「やったもん勝ち」「やり逃げ」の状況にある。
逮捕例もあるが、数百人に一人捕まるかどうか程度では販売側への抑止力にならないのだ。
集団訴訟の勝率が高ければまだ何らかの抑止力になっただろうに。
だが勝率の低さに希望を見出すこともできる。
勝率が低いという厳しい現実は十分に購入側への抑止力となりうるだろう。
つまり勝率が高ければ販売側への抑止力になり、逆に勝率が低ければ購入側への抑止力となる。
どちらに転んでも集団訴訟プラットフォームは一定の社会的価値を供給できるのだ。
こういう柔軟性に富んだサイトモデルは美しいなぁ。
【次回予告】さーて、次回の愚者小路さんは
愚者小路です。
あなたは銀行や証券会社の店頭に資産運用の相談をしに行ったことはありますか？
金融機関の店頭に相談しに行くとどういう展開になるのか、ネット上でリアルに語られることは意外と少ないのではないでしょうか。
ありがとうございます。
次回もまた見てくださいね。
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